DX Promotion Initiatives
営業という領域は、長らく個人の経験や勘に頼る部分が大きく、その成果は担当者のスキルに大きく左右されてきました。一方で、デジタル技術やAIの急速な進化により、営業活動のあらゆるプロセスをデータで捉え、再現性のある仕組みに変えていくことが可能な時代が到来しています。
当社は「営業を、AIと共に進化させる」を掲げ、営業BPOおよび営業DX支援を事業の柱としています。お客様の営業課題を解決するだけでなく、当社自身が率先してAIとデータを活用した業務変革に取り組むことで、サービスの質を高め、再現性ある成果を提供し続けることを目指しています。
具体的には、営業活動データのAI分析による最適なアプローチの導出、業務オペレーションの自動化によるデータ一元管理、そしてAI・デジタル技術を活用できる人材の育成を通じて、データドリブンな営業組織への変革を推進してまいります。
この取組みは単なるツール導入ではなく、当社の事業そのものを変革し、より高い価値をお客様と社会に提供するためのものです。今後もDX推進の先頭に立ち、その成果と課題を透明性をもって発信してまいります。
株式会社RECHANCE
代表取締役社長 高山 祐介
少子高齢化による労働力不足が深刻化する中、多くの企業が営業人員の確保に苦戦し、営業活動の効率化と生産性向上が喫緊の課題となっています。同時に、生成AIやデータ分析技術の急速な進化により、営業活動のあらゆる工程をデジタル技術で支援・自動化できる環境が整いつつあります。
営業BPO業界においても、従来の「人を送り込む」型の営業代行から、AIやデータを活用した高付加価値型の営業支援へと市場ニーズが移行しています。属人的なスキルに依存した営業代行では差別化が困難となり、データドリブンな営業プロセスの構築と、AIを活用した再現性のある成果提供が競争力の源泉となっています。
このような環境変化に対応するため、当社は自社の営業支援業務においてAI・データ分析技術を積極的に活用し、属人的な営業プロセスの可視化・標準化を推進します。自社が率先してDXに取り組むことで得られた知見を、お客様への営業DX支援にも還元する好循環を目指します。
「成長を望む企業と人が、選択肢を最大化できる社会に」をVISIONに掲げ、企業や個人が地域や環境に縛られず、必要な機会や情報へ自由にアクセスできる状態をつくることを目指しています。
上記ビジョンの実現に向け、AI・データ分析技術・自動化技術を活用し、自社の営業BPO業務における属人的なプロセスを可視化・標準化するとともに、蓄積された営業活動データ(架電ログ、商談記録、メール反応データ、成約・失注データ等)をAIで分析し、最適なアプローチ手法・タイミングを導き出すことで、サービス品質の向上と業務の再現性確立を図ります。
さらに、社内業務全般においてもRPA・AIエージェントを活用した自動化を推進し、データドリブンな経営判断を行える体制を構築してまいります。
戦略テーマ:「AIと人の協働で、再現性ある営業成果を仕組みにする」
当社は以下の3つのDX戦略を推進してまいります。
自社が遂行する営業BPO業務において、商談記録・架電ログ・メール送信結果・成約/失注データ等の営業活動データを体系的に収集・蓄積し、AIによるデータ分析を通じて、ターゲット選定の精度向上、最適なアプローチタイミング・手法の推定を行います。これにより、営業活動の再現性を高め、属人的なノウハウをデータドリブンな仕組みへ転換します。
【データ活用の具体的内容】
CRM/SFA等のクラウドツールとRPA・AIエージェントを組み合わせ、リード情報の取得・整理、レポート作成、請求処理等の社内業務を自動化します。また、各業務システムのデータをAPI連携により一元管理し、経営判断に必要な情報をリアルタイムで可視化するダッシュボードを構築・運用します。
【データ活用の具体的内容】
DX戦略1・2で自社が蓄積した営業DXの実践知(データ活用手法、AI活用のノウハウ、自動化の設計パターン等)を体系化し、お客様への営業DX支援サービス「まるっと営業DX」の品質向上に還元します。自社での実証済みの手法をもとに、お客様企業の営業プロセス変革を支援します。
【データ活用の具体的内容】
DX戦略の推進にあたり、代表取締役社長 高山祐介が自らDX推進の統括責任者を務め、全社的なDX戦略の策定・進捗管理・評価を行っています。また、以下の体制でDX施策の実行と品質を担保しています。
DX推進に必要な人材育成施策として、全社員を対象に以下の取組みを実施しています。
DX戦略の推進に必要なITシステム環境として、以下の整備を進めています。
DX戦略の達成度を測る指標として、以下を設定しています。
| 時期 | 目標 |
|---|---|
| 2025年度 | データ基盤構築完了、主要業務の自動化実装、デジタル人材育成プログラム本格稼働 |
| 2026年度前期 | AI分析モデル本格稼働、データ分析基盤構築完了、営業DXナレッジ体系化 |
| 2026年度後期 | データドリブン営業プロセスの全社展開完了、営業DX支援サービスの高度化 |
DX戦略の達成状況を継続的に監視・評価するため、以下の体制を整備しています。
定期レビュー
外部評価
2025年9月 〜 2028年9月
制定日:2025年9月1日
最終更新日:2026年2月18日
本方針は、代表取締役の決定に基づき策定しています。当社は取締役会設置会社ではないため、取締役会に準ずる機関として代表取締役社長が承認しています。